1人で始めた塾を、法人化する。

あるいは、異業種の企業様が新しい事業としてFC個別指導塾をお考えになる。

この場合、個人経営の塾運営とは全く異なるノウハウが必要ですし、多店舗運営をするからこそ陥りやすい落とし穴が存在しているので要注意です！

多店舗展開（ドミナント）の一般的なメリット

多店舗展開（ドミナント）の一般的なメリットとしては、

1. 広告宣伝費の節約効果

2. 競合他社への排斥効果

3. 人材・サービスの共有・融通

4. 経営合理化による収益体質の改善

 

そしてそのための施策ポイントは、教室長となる人材の育成と、自店舗サービスのマニュアル化の2点に尽きます。

特に個人事業主として塾運営に成功された方でも、2店舗目以降の展開に苦慮されている方が多い現実があります。皮肉なことに、「良い教室長であること」と、「他店舗展開を成功させる経営者であること」は二律背反する傾向があるようです。

多店舗経営成功の秘訣

「多店舗経営成功の秘訣は、“半歩先を見ること”」

また、資金力のある法人様が一気に複数店舗を展開される場合も、当初の事業計画と大幅にずれるケースも目立ちます。よく目にするケースとしては、【3年経過時でも損益分岐点を超えている採算店舗が50%程度、計常利益100万円超の教室は数店舗、全ての店舗を合計してみると±ゼロ、というパターンです。

特に法人経営の場合に塾事業に求められるものは「社会貢献」と「安定性」となります。「お荷物事業部」ではなく、リーマンショックのような不可抗力的な景気の波にびくともしない収益の柱を作り上げるための、大切なポイントがあります。

なお、弊社コンサル事業部でお伝えしている内容は、個人事業主を経て法人化を行い、さらに他塾を買い取って立て直してきた弊社が取ってきた実際の行動ですので、生きた知恵です。

塾長から離れて、経営者として運営を行うためには、何をすれば良いのでしょうか？

塾長から「経営者」へ

塾長から離れて、経営者として運営を行うためには、何をすれば良いのか？

その答えのひとつは、予測できる落とし穴を全て先に避ける情報収集を徹底的に行うことです。

法人成り後であっても、既存の企業様であっても、また塾事業部の責任者の方であっても、最も大切な作業である情報収集を、自ら進んで取りに行くことで多店舗展開を成功させることが出来ます。

例えば弊社コンサルでご相談いただく内容に、「教室長の給与をいくらにするか」といった関連のものが多くあります。もちろん事業の収支から逆算して算出すると、多くの場合が月給17万円～25万円の間に収斂します。ここで重要なことは、雇用者となる側が、個別指導塾の「雇われ教室長」の立場、業務の性質をきちんと把握することです。

「教室長」は、店長と同義ですが、個別指導塾という経営スタイルからはアルバイト以外の部下を持つことは少なく、全責任・全業務が1人のスタッフに任されます。その一方で、教室長という役職は、むしろ一番新入社員に近い立ち位置の人間が就く場合が大きくなります。

教室長から昇進するには、多店舗を統括するマネージャーになるしか昇進の余地が少なく、「責任が重くて将来が描きづらい」という負のイメージが湧きやすい構造的欠陥が存在します。ここをカバーするために行う弊社の社内人材育成コースこそ、中長期的な経営安定化の重要な要素となります。